有価証券報告書-第42期(平成30年1月21日-平成31年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月20日)		当事業年度 (2019年1月20日)
(1)流動資産
貸倒引当金	768	千円	10,708	千円
商品評価損	8,713	千円	11,020	千円
未払事業税	6,274	千円	6,608	千円
未払社会保険料	1,087	千円	1,118	千円
退職給付費用	‐	千円	572	千円
繰延税金資産小計	16,842	千円	30,026	千円
評価性引当額	△503	千円	△10,499	千円
計	16,339	千円	19,527	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	‐	千円	‐	千円
繰延税金資産の純額	16,339	千円	19,527	千円
(2)固定資産
貸倒引当金	‐	千円	277	千円
投資有価証券	3,575	千円	‐	千円
関係会社株式評価損	13,245	千円	13,245	千円
資産除去債務	835	千円	873	千円
その他	34	千円	‐	千円
繰延税金資産小計	17,689	千円	14,395	千円
評価性引当額	△16,854	千円	△13,521	千円
計	835	千円	873	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△835	千円	△873	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	‐	千円
(3)固定負債
その他有価証券評価差額金	△10,770	千円	△15,929	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	835	千円	873	千円
繰延税金負債の純額	△9,935	千円	△15,055	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月20日)		当事業年度 (2019年1月20日)
法定実効税率	30.86	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.02	%	―	%
住民税均等割等	0.12	%	―	%
評価性引当金の増減	3.07	%	―	%
その他	△0.01	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.13	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。