有価証券報告書-第49期(2025/01/21-2026/01/20)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月20日)		当事業年度 (2026年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	55,620	千円	54,845	千円
貸倒引当金	1,050	千円	100	千円
商品評価損	7,149	千円	10,474	千円
未払事業税	910	千円	1,413	千円
未払社会保険料	1,167	千円	1,032	千円
退職給付費用	769	千円	655	千円
資産除去債務	1,106	千円	1,178	千円
減価償却資産	-	千円	19,513	千円
繰延税金資産小計	67,771	千円	89,210	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△55,620	千円	△54,845	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,106	千円	△28,562	千円
評価性引当額小計 (注)1	△56,725	千円	△83,407	千円
繰延税金資産合計	11,046	千円	5,803	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△7,125	千円	△5,803	千円
その他有価証券評価差額金	△42,640	千円	△9,220	千円
繰延税金負債合計	△49,765	千円	△15,023	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△38,719	千円	△9,220	千円

(注) 1.評価性引当額が26,682千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却資産に係る評価性引当額13,710千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年1月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	55,620	55,620
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,620	△55,620
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年1月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54,845	54,845
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,845	△54,845
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月21日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。