#1 対処すべき課題（連結）: 次期第38期の経営課題
次期38期では消費増税により販売面では一層不透明な状況が予想されます。また、コスト面では依然為替情勢に左右され、かつ、生産地での人件費上昇も予想されます。商品価格値上げにも一定の限界があり、次期38期では営業利益率の回復と安定構造を取り戻す為の対策として、以下の経営課題に集中し取組みます。 ① 高付加価値商品の開発による国内売上増。
② コスト安定化と売上総利益の改善。為替や人件費再高騰によるコスト上昇への対策として前期37期の課題を踏襲します。
2014/04/16 10:29
#2 業績等の概要: そのような環境下、当社の特徴である“定番強し”の玩具部門が後半盛り返し、下降した自転車部門を補った事から、国内販売が底堅く前年実績を押し上げ、その上に海外販売の好調が重なり、当37期総売上高は32億60百万円と前年同期間対比14.3%の増収となりました。
海外販売ではタイの洪水から正常化した生産により米国向け輸出が順調に推移した事に加え、また、ドル高が売上増につながりました。しかし一方で、期初からの円安による原価圧迫を軽減する対策に奔走する1年となりました。売上総利益の圧縮幅を抑える為、一部商品をベトナムへ生産移転、一部商品の仕様合理化や市場販売価格の値上げをほぼ同時に行いました。又、為替予約を適宜行って仕入決済に充当したことにより、営業利益は減少したものの(前期比19.6%減)営業外収益が増加し、経常利益段階では増収分に見合う1億98百万円、前期比23.5%の増益につなげました。
玩具業界誌は、玩具市場の厳しさについて、“消費者の財布のひもが堅い”のではなく、“消費者の選択肢が増えた”と認識を持つべきだと報道しました。消費マインドが不透明なまま、求める選択肢は加速度的に増え、複数のメーカーが流行の目玉を競い、高額なタブレット式やスマートフォン型の電子玩具で年末需要をリードした一方、当社では、3歳未満の基礎的玩具で10年以上にわたり消費者を惹きつけ評判を作ってきた定番商品が業績を支えました。
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