有価証券報告書-第37期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

次期第38期の経営課題
次期38期では消費増税により販売面では一層不透明な状況が予想されます。また、コスト面では依然為替情勢に左右され、かつ、生産地での人件費上昇も予想されます。商品価格値上げにも一定の限界があり、次期38期では営業利益率の回復と安定構造を取り戻す為の対策として、以下の経営課題に集中し取組みます。 ① 高付加価値商品の開発による国内売上増。
② コスト安定化と売上総利益の改善。為替や人件費再高騰によるコスト上昇への対策として前期37期の課題を踏襲し ます。
③ 高まる生産国の製造リスクを回避し安定供先の確保に注力します。