有価証券報告書-第38期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)

次期第39期の経営課題
概況でご報告の通り、次期39期では進行する円安や、中国・ベトナムの人件費上昇も確定的となり、コスト上昇への対策が最優先します。中期を睨んで営業利益10%構造を取戻す為には、売上増を計りながらコスト上昇に見合う売価改訂を実施しながら、消費者が満足する開発商品の創出による売上増が必達となります。したがって、当38期の経営課題3項は、次期39期においても最重要と捉え、集中して取り組みます。
①コスト安定化と売上総利益及び営業利益構造の回復
導入したヘッジ会計により、当38期で次期39期に使用する為替予約を開始し、新たに改定した社内レートによる構造維持、改善を目指し、継続的に値上げ・リニューアル、新製品の開発を行います。増収の推移を見ながら広告・販促費の効率を高め、営業利益構造の回復を目指します。
②違いのある高付加価値商品の開発
玩具、自転車、キッズ家具、どの分野にも新しい高付加価値を加え、違いのある売り方で挑戦してまいります。
③製造上の安定品質と安定供給
生産国の移動には限界もある中、次期は有識者の協力を得て、危機管理部門を組織に組み入れ、新規取引先だけではなく既存工場ともコスト・品質の安定を計り、万が一の事態を未然に防ぐ体制を備えてまいります。