さて、前期下期より導入した繰延ヘッジ会計に基づき、予め前37期段階で、当38期現在の市場実勢平均レートより安く予約した米ドルが当第1四半期より当期の仕入原価に反映しております。当第1四半期期間の予約平均レートは、前年同期間の実勢平均レートに比べ日本円は更に安く推移している為、原価率引き下げには直結していませんが、為替変動によって売上総利益が上下する時価会計であった前年に比べ、当38期では今後さらに円安へ進むリスクを回避し原価を安定させるべく対策をとっております。
この対策が打たれた事で、時価会計であった前年に比べ当四半期の売上増収分が営業利益に直接反映し、営業利益は大幅に改善されています。又、時価会計であった前年は営業外損益に未実現の予約済み米ドルと米ドル預金が合算で時価評価計上され不透明でしたが、当期で時価評価により変動するのは、前37期末段階の外貨預金残高の時価評価を含む当四半期の実米ドル預金の時価評価のみが対象で計上されています。
当38期第1四半期では、売上増収と営業利益改善が反映し、経常利益は59百万円となり、営業外損益で未実現の予約外貨の総額が時価評価された前年同期間実績と比較しても247.2%増、当期純利益は37百万円前期比258.0%増と透明化し、回復に一歩踏み出しました。
2014/06/04 13:15
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