四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年1月21日-平成26年4月20日)

(1)経営成績の分析
当38期第1四半期における経営環境では、消費増税前後を挟み駆け込み需要とその反動減や、また、円安等の影響によるコスト高の対策として増税を機に売価に反映しようとする動き等も重なり、消費マインドは業種によって多様に変化しました。
当社事業の主たる業種である玩具や自転車では、増税前の前倒し需要による影響は限定的となり、増税後の値上げ等は乳幼児玩具の一部で実売価格見直しがされていますが、当四半期終了段階の当社業績に大きく影響は受けておりません。
玩具部門では増税の影響を受けなかった女児玩具や増税前の需要喚起で高額玩具が底上げされる等、想定を越えて推移した玩具部門売上が国内販売を押し上げ、前期の好調を継続している海外販売を含み総売上高は7億34百万円となり、前年同期間対比9.8%増となりました。
一部育児用品店の増税前の実用品セール等の流れから玩具部門では、「ピタゴラスプレート」(税抜￥12,000)「全身でブロック」(税抜￥11,800)「お米のつみき」(税抜￥9,800)等、高額品の露出を例年に無く流通段階で積極化したことが、反動減を含めても消費者獲得数を拡大し、当四半期の玩具部門の売上増に繋げています。
乳児・知育玩具カテゴリーでは、恒例の3月度の低単価ベビー商品7アイテムの新製品他、いたずら1歳対象に「やりたい放題」には搭載していない“赤ちゃんの好奇心”に着目した「長財布おもちゃ」等、を含む「好奇心は知恵のもとシリーズ3種」や、8カ月頃の自然な欲求の押し歩きを発達に合わせ速度調節で存分に楽しめる「あんよつよい子ウォーカー」(税抜￥5,000)を、競合各社の大きなサイズに不満を持つ消費者に向けコンパクトな収納性に新設計して発売しました。同カテゴリーでは高額品の増税前露出も含め、年明け以降広告効果で回転上昇している「ピタゴラス算数」、「ピタゴラスこれなーんだ」等を含む他、既存品が貢献し同カテゴリー売上を前年以上に押し上げています。
また、増税前後の影響を受けず当第1四半期で好調を示したのは、女児玩具のお人形シリーズです。当期38期に原価構造改善を目的に総パッケージリニューアルへの準備期間となった四半期にも関わらず、2月度でロングヘアぽぽちゃん2種の新製品を機に減少しつつあった3歳のユーザー層を回復させた事に起因し、買い足しの着せ替えやお道具購入率がアップし、着せ替え、お道具のリニューアル出荷が想定より前倒る等、GW前の流通期待を煽り前年実績を超え売上増に繋げました。
自転車部門では、大人車の増税前セールが盛んに訴求されたようですが、幼児車や子供車はむしろ当四半期の2月・3月中旬頃までの天候に左右され、前年実績を下回りながら推移したようです。当社の自転車の主力「いきなり自転車」は、販売店舗別に品種増されたプライベートブランド品等の影響も受けていますが、挽回に向け4月度で<ブリリアントカラー>の新色発売の新キャンペーンを開始しています。なお、当該新色から昨年来の原価高騰のためやむを得ず販売価格値上げに踏み切りました。
さて、前期下期より導入した繰延ヘッジ会計に基づき、予め前37期段階で、当38期現在の市場実勢平均レートより安く予約した米ドルが当第1四半期より当期の仕入原価に反映しております。当第1四半期期間の予約平均レートは、前年同期間の実勢平均レートに比べ日本円は更に安く推移している為、原価率引き下げには直結していませんが、為替変動によって売上総利益が上下する時価会計であった前年に比べ、当38期では今後さらに円安へ進むリスクを回避し原価を安定させるべく対策をとっております。
この対策が打たれた事で、時価会計であった前年に比べ当四半期の売上増収分が営業利益に直接反映し、営業利益は大幅に改善されています。又、時価会計であった前年は営業外損益に未実現の予約済み米ドルと米ドル預金が合算で時価評価計上され不透明でしたが、当期で時価評価により変動するのは、前37期末段階の外貨預金残高の時価評価を含む当四半期の実米ドル預金の時価評価のみが対象で計上されています。
当38期第1四半期では、売上増収と営業利益改善が反映し、経常利益は59百万円となり、営業外損益で未実現の予約外貨の総額が時価評価された前年同期間実績と比較しても247.2%増、当期純利益は37百万円前期比258.0%増と透明化し、回復に一歩踏み出しました。
(各カテゴリー別の当第1四半期累計期間売上高)

	区分の名称	売上高(千円)	前第1四半期比
	乳児・知育玩具	255,795	111.7 %
	女児玩具	143,335	110.5 %
	遊具・乗り物	142,043	101.4 %
	その他	192,757	113.6 %
	合計	733,930	109.8 %

(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から85百万円減少の21億7百万円となりました。
流動資産は、配当金及び法人税等の支払による現金及び預金が前事業年度末から大きく減少したこと等で19億31百万円となりました。固定資産については金型や備品等の取得により8百万円程増加しました。負債では流動負債で未払法人税等が減少した一方で「その他」に含まれる前受金21百万円および未払費用等の増加により、負債合計では前事業年度末からほぼ増減なく、3億23百万円となりました。
純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より87百万円減少の17億85百万円となり、結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物は、期首より1億66百万円減少し(前第1四半期累計期間比較では1億24百万円の増加)11億75百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上した他、主に売上増に伴う売上債権の増加、法人税等の支払により53百万円の支出(前年同期間は2億9百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得による支出により11百万円の支出(前年同期間は6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により99百万円の支出(前年同期間は75百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、37,048千円です。