四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年7月21日-平成28年10月20日)

(1)経営成績の分析
前第2四半期末に予想した国内販売の低迷は、当第3四半期においても同様に推移し、第3四半期累計期間の売上高は34億20百万円、前年同期間対比8.4%増となり、想定範囲の伸びに留まりました。
当第3四半期間では、円高や冴えない消費を背景に消費者の安い製品を好む傾向が高まり、玩具、自転車業界も同様に夏季商戦を含めて苦戦を強いられました。好調な海外販売は前年同期間より大幅なドル安をカバーする出荷数量の伸びで国内販売の下振れを補いました。
当第3四半期間の苦戦した国内販売で売上を支えたのは、玩具では知育カテゴリーの定番品で、特に「やりたい放題BIG版」等は、消費喚起材料として競合品の群を抜いてチラシに扱われる等、当期特有の前年同期間対比出荷増となりました。又、上半期で低迷していた“ピタゴラス”もキューブタイプのリニューアル発売後のTVCMの効果で、当第3四半期間では好調であった前年並みに支えています。
女児玩具では、前年同第3四半期に大きく増加していた“お人形シリーズ”がお道具等の値上げを機に当期トレンドでは逆風となっていますが、プラチナセレクトバッグ等価格戦略商品の対策を打つことで下降を食い止めています。
同女児玩具では、猛烈なアイテム増で市場簒奪の激戦区となった女児ホビー市場に、“2歳でキッチンデビューシリーズ”等の新製品投入でシェア獲得に挑戦しています。
自転車では、消費低迷挽回に走る量販店のPBアイテム増は過剰供給傾向を強め、その上に当第3四半期のかきいれ時の9月度では異常な天候不順となり、市場全般の低迷に追い打ちがかかりました。上半期に好調に推移した当社独自の商品群もそのあおりを受け受注縮小し、当第3四半期間では大きく前年を下まわりました。しかし三輪車、乗用等を含めた遊具乗り物カテゴリーは、上半期含めて第3四半期累計段階で依然前年を上回り、国内販売の売上構成比が玩具より上昇しています。それに伴い原価高構成比も上期から継続する傾向にあります。
当40期の海外販売は米国向け「Magna-Tiles」が前年と比べ当第3四半期に前倒され出荷をリードし、米大手量販店等に向けた計画出荷が前年より安定してきた様子を見せています。尚、海外販売では、出荷額はまだ小規模ですが、米国子会社向けに2つの新商品群、乳幼児玩具の「Brain Builders」シリーズ、お米のおもちゃの「Mochi」シリーズ等合計19アイテムを11月本格発売に向かい当四半期に出荷しています。
当第3四半期累計期間では、上半期でほぼ前年並みであった国内販売売上が前年実績を下回った事、その内玩具構成比が縮小した分、自転車構成比に寄った上半期と同様の原価高構造となった事から、営業利益は3億7千万円、前年同期間対比8.4%減となりました。経常利益では、USドル預金の為替時価評価が円高ドル安に推移している間、海外販売の仕入決済時では営業外損失計上を含むため、前年同期間対比14.8%減となり、ほぼ上半期構造を継続しています。
(各カテゴリー別の当第3四半期累計期間売上高)

	区分の名称	売上高(千円)	前第3四半期比
	乳児・知育玩具	935,938	94.1%
	女児玩具	578,132	92.2%
	遊具・乗り物	634,197	104.7%
	その他・海外販売	1,271,451	137.3%
	合計	3,419,718	108.4%

(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から3億35百万円減少の23億93百万円となりました。
流動資産は、年末需要に備えた商品等の仕入に伴い商品が増加した一方、配当金及び法人税等の支払により現金及び預金が前事業年度末から大きく減少したこと等で21億36百万円となりました。固定資産は5月度に設立した米国子会社への出資金40万ドルが計上され、前事業年度末より44百万円増加し2億58百万円となりました。
負債では流動負債で主に仕入決済等に伴う支払手形及び買掛金の減少と未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から2億4百万円減の4億18百万円となりました。
純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より1億30百万円減少の19億76百万円となり、結果、自己資本比率は82.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物は、期首より4億80百万円減少し(前第3四半期累計期間比較では2億51百万円の減少)10億14百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に海外販売向け仕入買付の増加および法人税の支払い等による減少を含み、10百万円の収入(前年同期間は83百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産等の取得および米国子会社設立に伴う関係会社株式の取得43百万円を含む1億円の支出(前年同期間は64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により3億93百万円の支出(前年同期間は2億1百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、125,584千円です。