当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

d) 執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において、毎期業績に応じて取り決めます。平成27年1月13日開催の報酬委員会において、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬について、算定方法に基づき以下を審議し決定しました。
当期は、1株当たり当期純利益が50円以下のため、支給対象とはなりません。よって当期の不確定金額報酬の支給は「ゼロ」と決定されました。
なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。

2015/04/15 11:06

#2 業績等の概要

寒波が左右した自転車市場は、低価格ラインであるPB品の一部が値上がりする等で、やや影をひそめ、幼児車市場全般微量に縮小した様子を見せました。当社では2歳向け「いきなり自転車」、3歳向け「ピッタンコ自転車」どちらも値上げしてカラーリニューアル発売し、積極的にキャンペーンを行いました。その結果、値上げ後も評価は高く、次期定番商品としてしぶとく残りました。
以上のように当期に原価対策としての値上げ後のリニューアル品や新製品等がおおむね成功し売上回復に繋がった事、同時に当38期通期で導入したヘッジ会計に沿って予め予約したUSドルを原価に振当てる事が出来た事等で、売上総利益が改善されました。それに加え広告・販促費の効率化を計り、当38期営業利益は3億16百万円となり、時価会計であった前期営業利益に比べ153.7%増と構造改善に結びつけることが出来ました。それらに伴い、経常利益は3億30百万円と前期比66.6%増、1株当たり当期純利益も2億2百万円と前期比65.8%増、1株当たりの純利益は46円08銭となりました。
次期39期においても円安は進み、又、見送られた消費増税も中期に控え、日本経済の一層の不透明さが予想されます。しかし当38期では、この時代だからこそ生まれた強い潜在ニーズの発見さもあり、新しい需要の芽を予感しています。中期を睨み、違いのある高付加価値商品を積極的に提案していき、引き続き更なる構造改善への道を切り開いてまいります。

2015/04/15 11:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における資産合計は、前事業年度末より2億71百万円増加の24億63百万円となりました。主な内訳として、流動資産では当期売上高の増加に伴う現預金、売掛金の増加の他、為替予約が次期仕入決済目的としてほぼ年間分の残高の時価評価益が計上されたこと等、固定資産では金型等の設備取得によるものです。
負債の部では、利益所得増に伴い未払法人税等が増加しました。純資産合計は、当期純利益の計上の他、繰延ヘッジの評価・換算差額等の計上がされ、当期末の純資産は前事業年度末より1億44百万円増加の20億16百万円となりました。
以上の結果、当期末における1株当たり純資産額は460円85銭、自己資本比率は81.9%となりました。

2015/04/15 11:06

#4 配当政策（連結）

当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。
当期におきましては、配当額は当期純利益の範囲を基準として検討し、平成27年3月12日の取締役会決議により、1株当たり46円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は平成27年4月15日といたします。

2015/04/15 11:06

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年1月21日至 平成26年1月20日)	当事業年度(自 平成26年1月21日至 平成27年1月20日)
1株当たり純資産額	427円95銭	460円85銭
1株当たり当期純利益	27円79銭	46円08銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-円-銭	-円-銭

(注)1. 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/15 11:06