- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ. 資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。流動資産は21億49百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億95百万円、受取手形及び売掛金3億36百万円、商品・原材料の棚卸資産4億10百万円等です。固定資産は2億92百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産69百万円、次期改修予定の社内利用システム投資に伴うソフトウェア仮勘定等の無形固定資産20百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、2億3百万円です。負債の部では、流動負債は3億95百万円で、主な内訳は支払手形及び次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が1億87百万円、未払法人税等79百万円です。純資産合計は20億46百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における1株当たり純資産は467円78銭、自己資本比率は83.8%となりました。
ロ. キャッシュ・フローの状況
2020/04/15 11:08- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用」「(企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,527千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの15,055千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,472千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2020/04/15 11:08- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用」「(企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日)。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,036千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの15,055千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,981千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/04/15 11:08