有価証券報告書-第43期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用」「(企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,527千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの15,055千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,472千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(損益計算書関係)
損益計算書の営業外費用の「貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、「その他」(前事業年度904千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「貸倒引当金繰入額」(当事業年度17,424千円)として表示しております。