#1 役員の報酬等: 執行役の個人別不確定金額報酬の具体的算定方法は以下の通りとします。
a)通期連結営業利益率10%以上、かつ、1株当たり当期純利益(個別)が50円を超えた場合を支給対象とします。
b)当期純利益(個別)から(50円×発行済株式数)を差し引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
2020/04/15 11:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (経営指標)
売上営業利益率10%を、上場来、目標として掲げております。
(2)事業別課題
2020/04/15 11:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期は上記のような体制の見直しに着手しましたが、国内販売売上高は、玩具市場全般における不振の影響を受け低調な推移となりました。純玩具の分野においては、厳しい年末商戦の煽りを受けた一方、自転車および屋内遊具の分野で当社商品が消費者に選ばれ、予想を上回る売上をあげました。海外販売では、中国向け玩具販売は好調な伸びを見せましたが、米国向け商品「Magna-Tiles」の生産国を、下期において一部中国から中国外へ移転したことでの一時的な供給量減少や、他社品とのシェア競争等が海外販売売上高減少の要因となりました。この結果、当連結会計年度売上高は37億48百万円の前期比9.6%減となりました。
利益につきましては、販売費および一般管理費はおおむね前期並みの費用発生となった結果、営業利益は2億93百万円(前期比32.4%減)となり、10%を目標としている営業利益売上比率は、上述のとおり売上高減少が主要因となり、7.8%とわずかに未達となりました。経常利益は2億86百万円(前期比32.1%減)となりました。また、主に税効果会計において連結子会社解散決定に伴う法人税等調整額計上後の、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億22百万円(前期比22.0%減)となりました。
資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。
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