有価証券報告書-第43期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(4) 【役員の報酬等】
(役員報酬等)
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型 不確定額	ストック オプション	賞与	確定拠出年金掛金
取締役 (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―	―
執行役	49,000	47,542	―	―	―	1,458	5
社外取締役	12,300	12,300	―	―	―	―	4

(注) 1.執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。
2.執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において取り決めます。なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。

役職・氏名	前事業年度(2019年1月期)			当事業年度(2020年1月期)
	報酬委員会決議に基づく報酬			報酬委員会決議に基づく報酬
	確定金額 (千円)	不確定金額 (千円)	合計 (千円)	確定金額 (千円)	不確定金額 (千円)	合計 (千円)
取締役兼代表執行役 小暮 雅子	20,000	―	20,000	―	―	―
取締役兼執行役 桐渕 真人	13,000	―	13,000	20,000	―	20,000
社外取締役 仙田 潤路	6,000	―	6,000	―	―	―
社外取締役 森本 美成	3,600	―	3,600	3,600	―	3,600
社外取締役 市川 正史	3,600	―	3,600	3,600	―	3,600
社外取締役 伊藤 拓	3,600	―	3,600	3,600	―	3,600
執行役 藤田 潤子	13,000	―	13,000	―	―	―
執行役 小田桐 裕子	12,000	―	12,000	13,000	―	13,000
執行役 中北 かとり	―	―	―	13,000	―	13,000

(注) 報酬期間は毎期5月度から翌年4月度の12ヶ月間となっています。
ハ.役員の報酬等の決定に関する方針。<報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針>当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定められ、毎期の審議が委ねられます。
取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。
社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な確定金額とし、業績連動型とはしないものとします。
執行役兼務の社内取締役については、「執行役」としての任務に対し報酬を支払うこととし、「取締役」としての確定金額は、「ゼロ」とします。
執行役の報酬については、執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することから、前期の業績等を勘案して決定する個人別の確定金額報酬に、株主利益に連動した業績連動の個人別の不確定金額報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。
執行役の不確定金額報酬については、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしております。
執行役の不確定金額報酬の算定方法については、2019年4月16日開催の報酬委員会において審議し、2020年1月期の業績連動型不確定金額報酬の算定方法を次の通りといたしました。
執行役の個人別不確定金額報酬の具体的算定方法は以下の通りとします。
a)通期連結営業利益率10%以上、かつ、1株当たり当期純利益(個別)が50円を超えた場合を支給対象とし ます。
b)当期純利益(個別)から(50円×発行済株式数)を差し引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
c)通期連結営業利益率を算定指標として、以下の場合に応じ、それぞれに掲げる算定方法で支給額を決定します。(1万円未満四捨五入)
ⅰ.通期連結営業利益率12%以上の場合
以下の算定式により、それぞれの支給額を算出します。
(算定式)

代表執行役 桐渕 真人	確定金額報酬(2,000万円)×(12分の5)=833万円
執行役 小田桐 裕子	確定金額報酬(1,300万円)×(12分の3)=325万円
執行役 中北 かとり	確定金額報酬(1,300万円)×(12分の3)=325万円
執行役 飛田 留美子	確定金額報酬(1,300万円)×(12分の3)=325万円
	計 1,808万円(上限金額)

ⅱ.通期連結営業利益率11%以上12%未満の場合
上記ⅰ.で算出したそれぞれの支給額に70%を乗じて得た金額を支給します。
ⅲ.通期連結営業利益率10%以上11%未満の場合
上記ⅰ.で算出したそれぞれの支給額に50%を乗じて得た金額を支給します。
ⅳ.上記b)で求めた原資が1,808万円未満の場合、業績連動型不確定金額報酬は支給しません。
ニ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。