#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 当事業年度において固定資産の減損損失を計上しているため、備忘価額となっております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/04/15 10:12
#2 主要な設備の状況: (注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 当事業年度において固定資産の減損損失を計上しているため、期末帳簿価額は備忘価額となっております。
3. 建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料の合計は32,147千円です。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報: (注) 当事業年度において固定資産の減損損失を計上しているため、備忘価額となっております。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このように、当期は事業構造転換の移行段階としての新事業・新商品の育成および将来に向けた基盤整備に注力した期間となりました。経費では、当期ローンチした新商品のPR費用や来期以降ローンチを目指す新事業開発費用を含み8億89百万円の費用発生となりました。次期以降は、当期までに蓄積した知見や成果を踏まえ、新事業を含む各取り組みを本格的に展開する段階へと進めるとともに、持続的な成長に資する事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
なお、当期においては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益1億84百万円を計上いたしました。一方、業績を鑑み、固定資産の減損処理を会計基準に則り実施いたしました。それに伴い、主に金型等の工具器具備品、ソフトウェア等の資産について1円評価へ減損し、当期特別損失として64百万円を計上しております。
以上の結果、営業損失は1億74百万円(前期は50百万円の営業損失)、経常損失は1億75百万円(前期は45百万円の経常損失)、当期純損失は61百万円(前期は72百万円の当期純損失)となりました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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