有価証券報告書-第46期(2022/01/21-2023/01/20)

		第42期 2019年1月	第43期 2020年1月	第44期 2021年1月	第45期 2022年1月	第46期 2023年1月
1株当たり配当額	(円)	62.00	38.00	60.00	78.00	58.00
配当総額	(千円)	271,203	166,220	262,453	341,189	253,701
配当利回り		4.60%	3.15%	5.16%	7.78%	5.09%
自己資本比率		84.3%	83.9%	83.9%	83.0%	77.3%

①[会社の配当に関する基本方針]
当社は中間、期末の年2回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年1回の期末のみの配当を行っております。
既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100%までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
a.剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65%の維持を上場以来方針として持ち続けています。)
b.為替、有価証券の評価損益
c.適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)
d.資金需要の状況
e.より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無
f.自己株式の買入れの有無とその額
なお、株主の皆様への将来的な利益還元のためにも、収益性改善という大きな課題に取り組みながら、中長期を見据えて身の丈に合った成長を続ける経営に切り替えていく改革の途上におります。それに伴い、今後は主に新事業の研究開発のための先行投資、およびそれに伴う内部留保を、積極的に行う見通しでおります。上記のとおり、現状の配当方針のままそれを行うことも十分可能ではあるものの、剰余金をどのように配分するかをより明確にする基本方針条項に改めさせていただきたく、現在検討を重ねております。方針条項の変更は決定次第、公表いたします。
②[当期配当について]
上記方針①を踏まえ、決算時の業績をもとに期末配当額を審議しました。当期期末配当額は2023年3月13日の取締役会決議により、1株当たり58円00銭といたしました。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は2023年4月14日といたします。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2023年3月13日取締役会決議	253,701	58.00

③[剰余金の配当の決定機関について]
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。
④[配当の基準日について]
当社の期末配当の基準日は毎年1月20日、中間配当の基準日は毎年7月20日と定款に定めております。