有価証券報告書-第41期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年
取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとって
おります。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において
時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。
保証金・敷金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。 債務の支払期日については、支払手形は3ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも1年以内の短期の債務となっております。
未払金、未払費用、預り金については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)3.会計方針に関する事項の(4). 重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成30年1月20日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,524,837	1,524,837	―
(2) 受取手形及び売掛金	425,047	425,047	―
(3) 関係会社株式	57,798	57,798	―
資産計	2,007,682	2,007,682	―
(1) 支払手形及び買掛金	115,057	115,057	―
(2) 未払金	16,739	16,739	―
(3) 未払費用	59,570	59,570	―
負債計	191,366	191,366	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社株式
関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金 、並びに(3) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成30年1月20日
非上場株式	28
保証金・敷金	25,935

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年1月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,524,837	―	―	―
受取手形及び売掛金	425,047	―	―	―
合計	1,949,884	―	―	―