有価証券報告書-第48期(2024/01/21-2025/01/20)

(重要な会計方針)
1 有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価の方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価の方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………8～47年
工具、器具及び備品
・事務用器具…3～15年
・金型等……………2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連した商品にかかる契約相手先の仕入高又は売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。