#1 主要な設備の状況: (注)1.建物は全て賃借しているものであります。
2.従業員数の( )は、年間平均の臨時従業員を外書してあります。
2014/03/31 12:22
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数は、建物6年～15年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/31 12:22
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は、建物及び構築物6年～22年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/31 12:22