売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,707,794	7,602,438	12,453,535	17,611,297
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	209,739	439,375	557,420	761,541

2014/03/31 12:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
PALTEK HONG KONG LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2014/03/31 12:22

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	2,587,957	半導体関連事業

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#5 事業等のリスク

② 特定仕入先への依存
当社グループの主要な取引先は、ザイリンクス社であり、当連結会計年度においてその商品の売上高は、連結売上高の約39%を占めます。現在、ザイリンクス社との取引関係は安定的に推移しておりますが、仕入先の代理店政策の変更や再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを回避するため、現有の仕入先と事業戦略を共有し、売上拡大と関係強化を図ってまいります。また、常にお客様のニーズを理解し、競争力のある新規仕入先の発掘を推進することにより、ビジネス拡大と特定の仕入先への依存率の低減に努めてまいります。
③ 情報資産の流出に関して

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	346,231千円
営業損失	52,732
経常損失	25,666
当期純損失	122,585

(注)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車関連やスマートフォン・タブレットPCなどの携帯情報端末、スマートフォンの普及に伴い逼迫してくる通信インフラ向けなどは引き続き好調に推移する一方、民生機器分野においては引き続き競争環境は厳しく低調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては、前連結会計年度に落ち込んでいた医療機器向けが復調したことやスマートフォン拡張により逼迫している通信インフラ向けの投資が積極的に推移し通信インフラ向けの半導体が伸長したこと、新たに取引を開始する顧客が増え放送機器や産業機器向けが増加したこと等により、大きく伸長いたしました。また、デザインサービス(設計受託)事業においては、医療機器、放送機器、通信機器向けの開発案件が堅調であったこと、平成24年7月にグループ化した株式会社エクスプローラの売上高が当連結会計年度より通年での連結となったこと等により大幅に増加いたしました。
この結果、売上高につきましては、176億1千1百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上高が大幅に伸長したことにより売上総利益が増加したこと、ドル円相場が円安基調に推移したことにより当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加したため原価が押し下げられたこと等により、営業利益は7億7千2百万円(前連結会計年度は3億1千7百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は7億8千2百万円(前連結会計年度は1億8千5百万円の経常損失)、当期純利益は4億4千3百万円(前連結会計年度は1億6百万円の当期純損失)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、半導体事業およびデザインサービス事業が共に堅調に推移したことにより、前連結会計年度から4,379,398千円増収の17,611,297千円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。

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