#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては通信インフラへの投資が足元では弱含むものの前年同期と比較し堅調なことを受け、FPGA(※1)や特定用途ICが増加し、また複合機等のオフィス機器向けの汎用IC、計測機器、医療機器、放送機器向けのFPGA等が堅調に推移したことを受け、売上高は大幅に増加いたしました。デザインサービス事業においては、医療機器向けの設計受託及びODM(※2)が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高につきましては174億2千3百万円(前年同期比39.9%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率が前年同期よりも大幅に低下したこと、販売費及び一般管理費がH.265コーデック装置の開発費用及び平成26年6月に設立し、新たに連結子会社となった株式会社テクノロジー・イノベーションの事業運営費用が発生したこと等により増加しましたが、売上高が大幅に増加したことにより5億9千9百万円の営業利益(前年同期比0.8%増)と前年同期を若干上回りました。売上総利益率の大幅な低下については、次の2つが主な要因となります。一つは、前年同期においてドル円相場が急激な円安に進行したことにより、当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加し、原価を2億4千9百万円押し下げたため、売上総利益率は上昇しました。反対に、当第3四半期連結累計期間においてドル円相場は直近では大きく円安に進行しておりますが期間中は概ね安定的に推移していたため、仕入値引ドル建債権の評価額は5百万円増加し、売上総利益率を若干上昇させるにとどまりました。この仕入値引ドル建債権の評価益に大きな差があるため、当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は前年同期に比べ大きく低下しました。もうひとつの要因は、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上高が前年同期に比べ増加したことです。これらにより売上総利益率は18.7%から14.7%に低下しました。
また、経常利益につきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からのH.265コーデック装置開発の助成金として補助金収入を計上した一方で、為替差損及び支払手数料等を計上したことにより5億7千3百万円の経常利益(前年同期比0.9%増)となりました。四半期純利益につきましては3億3千2百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
2014/11/12 11:16