当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、国内においては堅調な企業業績を背景に設備投資は緩やかに持ち直しているものの、海外においては中国や新興国での景気減速により設備投資の減速が鮮明になりました。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては民生機器向けのメモリ製品の販売が大幅に増加したこと、新たに取引を開始したお客様において産業機器および医療機器向けのFPGA(※)が堅調に推移したことなどを受け、売上高は増加いたしました。デザインサービス事業においては、医療機器や産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移いたしました。
この結果、売上高につきましては、94億3千1百万円(前年同期比44.9%増)となりました。営業利益につきましては、ドル円相場が急速に円高に進行したことにより当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額の減少を含む為替レート変動による影響が1億2千6百万円発生し、これが売上原価を押し上げたこと、および人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は1億2千6百万円(前年同期比72.5%減)と大幅に減少しました。また、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益が減少したことにより、それぞれ1億2千4百万円の経常利益(前年同期比72.4%減)、6千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比76.1%減)となりました。
2016/05/13 10:09