その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
税効果額	44	126
その他有価証券評価差額金	41	△217
繰延ヘッジ損益:

2017/03/27 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,660千円減少し、法人税等調整額が4,677千円、その他有価証券評価差額金が15千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。

2017/03/27 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,306千円減少し、法人税等調整額が5,323千円、その他有価証券評価差額金が15千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。

2017/03/27 14:00