#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上高につきましては、248億2千1百万円(前年同期比0.5%減)となりました。半導体事業について、スーパーコンピュータ向けなどにアナログ半導体やメモリ製品が堅調だった一方で、前第3四半期連結累計期間に好調であった携帯端末向けのメモリ製品やオフィス機器向けの汎用ICが低調に推移したことにより、同事業の売上高は235億2百万円(前年同期比0.4%減)となりました。デザインサービス事業については、映像/放送機器向けが堅調に推移したものの、航空/宇宙、医療向けが減少したこと、自社製品開発が当初の想定よりも遅延し技術者を受託開発案件に割り当てられなかったことにより、同事業の売上高は11億7千4百万円(前年同期比6.2%減)となり、スマートエネルギー事業については、人工透析施設向けのLPガス発電システムが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は1億4千4百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
営業利益については、売上高は若干減少したものの、売上総利益率が前第3四半期連結累計期間の9.3%から12.6%と大幅に改善したことを受け、6億9千1百万円(前年同期比10,085.8%増)となりました。売上総利益率が上昇した要因の一つは、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額の変動によるものです。前第3四半期連結累計期間においては急速に円高が進行したため当社が保有する仕入値引ドル建債権の評価額が8億8百万円減少しましたが、当第3四半期連結累計期間では同評価額は3千4百万円の減少にとどまったため、原価の押し上げが相対的に小さくなり、売上総利益率は前年同期に比べ上昇しました。もう一つの要因は、利益率の低い半導体製品の売上高が減少し、比較的利益率の高い製品の売上高が増加したことです。
経常利益については、為替差益を1億2千9百万円計上したことなどにより7億5千9百万円(前年同期比2,023.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、5億4百万円(前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/11/09 11:08