売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,734,849	16,074,849	24,821,366	33,075,997
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	439,528	563,142	759,276	1,084,989

2018/03/26 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2018/03/26 15:08

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Leahkinn Technology Ltd.	3,213,214	半導体関連事業
日本電気(株)	2,956,053	半導体関連事業

2018/03/26 15:08

#4 事業等のリスク

(A)特定仕入先への依存
当社グループの主要な取引先はザイリンクス社およびマイクロンテクノロジー社であり、当連結会計年度においてその商品の売上高は、それぞれ連結売上高の約35%、約22%を占めます。現在、ザイリンクス社およびマイクロンテクノロジー社との取引関係は安定的に推移しておりますが、仕入先の代理店政策の変更や再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(B)仕入先再編等による影響

2018/03/26 15:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

また、新たな事業領域として、タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS:Tire Pressure Monitoring System)の取り扱いを開始し、車載分野での事業を推進するとともに、将来的にはTPMSを含めた多種多様なセンサーを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を推進します。他の新たな事業領域として、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションの提供を開始することで、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓を行ってまいります。
この結果、売上高については330億7千5百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。半導体事業については、スーパーコンピュータ向けにアナログ半導体、メモリ、FPGAが堅調に推移するも、次世代通信5Gへ移行する端境期が継続したため通信インフラ投資が低調に推移し通信機器向けのFPGAが減少したこと、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品が好調であったもの前連結会計年度には及ばず減少したことなどにより、売上高は312億4千2百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。デザインサービス事業については、映像/放送機器向けが堅調に推移したものの、航空/宇宙、医療向けが減少したこと、自社製品開発が当初の想定よりも遅延し技術者を受託開発案件に割り当てられなかったことなどにより、同事業の売上高は16億3千3百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。スマートエネルギー事業については、人工透析施設向けのLPガス発電システムが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は1億9千9百万円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
営業利益については、売上高は若干減少したものの、売上総利益率が前連結会計年度の10.7%から12.9%と大幅に改善したことを受け、10億3千7百万円(前連結会計年度比101.1%増)となりました。売上総利益率が上昇した要因の一つは、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額の変動によるものです。前連結会計年度においては急速に円高が進行したため、当社が保有する仕入値引ドル建債権の評価額が5億3千万円減少しましたが、当連結会計年度では同評価額は2千2百万円の増加となったため、原価の押し上げが相対的に小さくなり、売上総利益率は上昇しました。もう一つの要因は、利益率の低い半導体製品の売上高が減少し、比較的利益率の高い製品の売上高が増加したことです。

2018/03/26 15:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率5%以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションを更に進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。
具体的には、2020年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率5%以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。

2018/03/26 15:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、半導体事業が低調に推移したことにより、前連結会計年度から4億6千8百万円減収の330億7千5百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

2018/03/26 15:08