流動資産
連結
- 2017年12月31日
- 167億2964万
- 2018年12月31日 -20.21%
- 133億4900万
個別
- 2017年12月31日
- 164億3851万
- 2018年12月31日 -20.56%
- 130億5851万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
1)現金及び預金
2)受取手形区分 金額(千円) 現金 976 預金 当座預金 730,921 別段預金 2,620 外貨普通預金 1,008,770 郵便振替口座 1 小計 1,742,313 合計 1,743,290
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(株) 57,191 グローリー(株) 31,721 タクミ商事(株) 21,014 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株) 10,812 ハギワラソリューションズ(株) 10,689 その他 55,166 合計 186,595
3)売掛金期日別 金額(千円) 平 成 31 年 1 月 196 2 月 48,997 3 月 53,196 4 月 81,509 5 月 以 降 2,695 合計 186,595
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) オリンパス(株) 851,097 PALTEK HONG KONG LIMITED 752,419 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株) 441,069 日本電気(株) 393,798 古河電気工業(株) 339,686 その他 3,485,840 合計 6,263,912
(A) + (D) 2 (B) 365 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。6,920,660 31,504,584 32,161,331 6,263,912 83.70 76.38
4)商品
5)貯蔵品品目 金額(千円) システムソリューション 1,329,538 FPGAソリューション 535,879 メモリソリューション 529,905 アナログソリューション 526,681 合計 2,922,004
6)未収入金区分 金額(千円) 備品 5,879 梱包資材 3,558 半導体梱包用トレー 2,449 その他 2,511 合計 14,398
2019/05/07 15:16相手先 金額(千円) Xilinx Asia Pacific Pte. Ltd. 1,036,535 スパー・ファンディング・コーポレーション 60,792 その他 438 合計 1,097,766 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/05/07 15:16
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 29,915千円 固定資産 2,598 資産合計 32,513 流動負債 2,844 固定負債 1,039 負債合計 3,883
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ウィビコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/05/07 15:16
流動資産 29,915 千円 固定資産 2,598 のれん 14,862 流動負債 △2,844 固定負債 △1,039 株式会社ウィビコム株式の取得価額 43,492 株式会社ウィビコム現金及び現金同等物 △20,580 差引:株式会社ウィビコム取得のための支出 22,911 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/05/07 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 64,712千円 69,711千円 固定資産-繰延税金資産 10,188 9,902
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/05/07 15:16
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ33億3千3百万円減少し、138億4千6百万円となりました。このうち、流動資産が33億8千万円減少し133億4千9百万円、固定資産が4千7百万円増加し4億9千7百万円となりました。流動資産の減少は主として未収入金、受取手形及び売掛金などが減少したこと等によるものです。また、固定資産の増加は、主として投資有価証券が増加したこと等によるものです。
(負債)