固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数は、建物8年～15年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/07 15:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ウィビコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	29,915	千円
固定資産	2,598
のれん	14,862

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,712千円	69,711千円
固定資産-繰延税金資産	10,188	9,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産を取得したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式を取得したこと等により、6千1百万円の支出(前連結会計年度は6千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/07 15:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は、建物及び構築物8年～22年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/07 15:16