#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③目標とする経営指標
当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率5%以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションを更に進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。
具体的には、2022年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率5%以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。
2020/03/30 13:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、激しい事業環境の変化に適応するために収益性の高い経営化が必須と考えており、目標とする経営指標を「営業利益率5%以上」とし、2022年を目途として売上高400億円以上、営業利益率5%以上を目指しております。当連結会計年度における営業利益率に関して、売上総利益については、当連結会計年度の年央においてドル円相場が円高基調で進行したことにより、仕入値引ドル建債権の評価額の減少を含む為替レート変動(※3)によるマイナス影響が2億2千6百万円発生し売上総利益の押し下げ要因となりましたが、収益性の高いデザインサービス事業やソリューション事業の売上高が増加したため、売上総利益は前連結会計年度並みとなりました。一方、販売費及び一般管理費については、新規事業への投資を継続しているため人件費などが増加したことで、営業利益が減少しました。これにより、営業利益率は前連結会計年度の1.8%から1.3%に低下しました。
(※3) 仕入値引ドル建債権の評価額の減少を含む為替レート変動:
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