有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去265,678千円、棚卸資産の調整額80,837千円、のれんの償却額△3,085千円及び貸倒引当金の調整額2,479千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△5,584,193千円、棚卸資産の調整額△293,620千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額410,895千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,047,884千円、棚卸資産の調整額△312,050千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,435,206千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/04/17 9:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/04/17 9:06

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)		当期末残高(千円)
貸倒引当金	506,113	1,037,743	90,373		1,453,483

(注) 貸倒引当金の「当期増加額」欄の主な金額は、関係会社長期貸付金の増加によるものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第43期(2023年1月20日)	第44期(2024年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	154,162千円	442,731千円
棚卸資産評価損	34,029	43,318

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月20日)	当連結会計年度(2024年1月20日)
賞与引当金	9,257	9,205
貸倒引当金	51,675	28,473
退職給付に係る負債	3,661	3,776

(注) 1.評価性引当額が178,485千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	1,936,857	2,615,079
上記に係る貸倒引当金	△410,895	△1,443,079

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/04/17 9:06