有価証券報告書-第46期(2025/01/21-2026/01/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月20日)	当事業年度 (2026年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	629,782千円	567,123千円
棚卸資産評価損	40,859	40,375
関係会社株式評価損	3,482	3,482
関係会社出資金評価損	185,656	521,533
投資有価証券評価損	151	151
未払事業税	8,071	19,133
未払費用	6,396	6,396
資産除去債務	46,749	50,589
その他	9,407	10,315
繰延税金資産小計	930,557	1,219,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△820,096	△1,027,792
評価性引当額小計	△820,096	△1,027,792
繰延税金資産合計	110,460	191,308
繰延税金負債
前払年金費用	△71,945	△93,442
資産除去債務に対応する除去費用	△19,903	△20,451
その他有価証券評価差額金	△36,931	△42,751
その他	△3,690	―
繰延税金負債合計	△132,472	△156,645
繰延税金資産の純額	―	34,662
繰延税金負債の純額	△22,011	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月20日)	当事業年度 (2026年1月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久益金不算入項目	△57.18%	△34.23%
交際費等永久損金不算入項目	5.17%	14.18%
住民税均等割等	11.68%	5.19%
評価性引当額	91.87%	43.71%
過年度法人税等	24.39%	―%
抱合せ株式消滅差益	△19.63%	―%
税額控除	△4.62%	△0.78%
その他	2.10%	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.23%	58.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。