有価証券報告書-第38期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第37期 (平成29年1月20日)	第38期 (平成30年1月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,457千円	14,510千円
貸倒引当金	67,684	84,659
たな卸資産評価損	28,231	36,666
関係会社出資金評価損	21,221	225,485
投資有価証券評価損	1,676	1,674
未払事業税	―	7,831
資産除去債務	28,255	32,957
繰延ヘッジ損益	―	5,745
繰越欠損金	149,088	97,473
その他	22,904	12,607
繰延税金資産小計	333,519	519,612
評価性引当額	△72,870	△103,629
繰延税金資産合計	260,649	415,983
繰延税金負債
未収事業税	△225	―
前払年金費用	△24,282	△24,320
資産除去債務に対応する除去費用	△13,932	△17,839
繰延ヘッジ損益	△51,492	―
その他有価証券評価差額金	△26,244	△39,689
その他	△11,693	―
繰延税金負債合計	△127,868	△81,850
繰延税金資産の純額	132,780	334,133

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第37期 (平成29年1月20日)	第38期 (平成30年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	26,697千円	96,568千円
固定資産―繰延税金資産	106,083	237,564
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第37期 (平成29年1月20日)	第38期 (平成30年1月20日)
法定実効税率	32.83%	―
(調整)
受取配当金等永久益金不算入項目	△7.09%	―
交際費等永久損金不算入項目	2.85%	―
住民税均等割等	7.47%	―
評価性引当額	△85.51%	―
過年度法人税等	△5.14%	―
その他	0.76%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.83%	―

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。