有価証券報告書-第34期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第33期 (平成25年1月20日)	第34期 (平成26年1月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,419千円	15,617千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	129,747	217,405
たな卸資産評価損	56,208	32,415
関係会社株式評価損	2,478	2,478
関係会社出資金評価損	25,250	25,250
投資有価証券評価損	2,848	2,848
未払事業税	16,153	12,425
資産除去債務	18,506	18,885
貸倒損失	―	42,623
その他	9,812	19,453
繰延税金資産小計	276,425	389,404
評価性引当額	△150,587	△244,394
繰延税金資産合計	125,837	145,010
繰延税金負債
前払年金費用	△9,022	△6,477
資産除去債務に対応する除去費用	△8,143	△7,863
繰延ヘッジ損益	△137,189	△70,042
その他有価証券評価差額金	△4,079	△9,408
長期前払費用	―	△1,313
繰延税金負債合計	△158,435	△95,106
繰延税金負債の純額	△32,597	―
繰延税金資産の純額	―	49,904

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第33期 (平成25年1月20日)	第34期 (平成26年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	―千円	45,326千円
固定資産―繰延税金資産	8,015	4,577
流動負債―繰延税金負債	△40,613	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第33期 (平成25年1月20日)	第34期 (平成26年1月20日)
法定実効税率	40.40%	37.80%
(調整)
受取配当金等永久益金不算入項目	△2.50%	△3.29%
交際費等永久損金不算入項目	0.64%	0.98%
住民税均等割等	3.14%	4.23%
評価性引当額	13.21%	24.31%
過年度法人税等	―	1.12%
その他	1.51%	2.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.40%	67.36%

3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年1月20日まで 37.80%
平成27年1月21日以降 35.40%
この税率の変更による影響は軽微であります。