有価証券報告書-第37期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第36期 (平成28年1月20日)	第37期 (平成29年1月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,435千円	14,457千円
貸倒引当金	256,026	67,684
たな卸資産評価損	36,592	28,231
関係会社出資金評価損	22,469	21,221
投資有価証券評価損	1,762	1,676
未払事業税	5,479	―
資産除去債務	22,922	28,255
繰延ヘッジ損益	18,302	―
繰越欠損金	―	149,088
その他	17,867	22,904
繰延税金資産小計	395,857	333,519
評価性引当額	△275,025	△72,870
繰延税金資産合計	120,832	260,649
繰延税金負債
未収事業税	―	△225
前払年金費用	△13,647	△24,282
資産除去債務に対応する除去費用	△11,569	△13,932
繰延ヘッジ損益	―	△51,492
その他有価証券評価差額金	△16,623	△26,244
その他	―	△11,693
繰延税金負債合計	△41,841	△127,868
繰延税金資産の純額	78,990	132,780

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第36期 (平成28年1月20日)	第37期 (平成29年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	88,568千円	26,697千円
固定資産―繰延税金資産	―	106,083
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	9,577	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第36期 (平成28年1月20日)	第37期 (平成29年1月20日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
受取配当金等永久益金不算入項目	△7.96%	△7.09%
交際費等永久損金不算入項目	3.30%	2.85%
住民税均等割等	7.63%	7.47%
評価性引当額	4.88%	△85.51%
過年度法人税等	5.75%	△5.14%
その他	2.79%	0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.77%	△53.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月21日から平成30年1月20日までのものは30.69%、平成30年1月21日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。