有価証券報告書-第42期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第41期(2021年1月20日)	第42期(2022年1月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,499千円	―千円
貸倒引当金	71,530	74,322
たな卸資産評価損	48,432	46,345
関係会社出資金評価損	103,522	103,522
投資有価証券評価損	1,674	1,674
未払事業税	5,947	15,168
未払費用	7,661	6,092
資産除去債務	39,212	42,550
繰延ヘッジ損益	3,476	―
繰越欠損金	136,314	24,131
その他	23,653	17,771
繰延税金資産小計	455,923	331,577
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額	―	―
将来減産一時差異等の合計に係る評価制引当額	△217,771	△223,345
評価性引当額小計	△217,771	△223,345
繰延税金資産合計	238,152	108,232
繰延税金負債
前払年金費用	△33,644	△42,236
資産除去債務に対応する除去費用	△19,285	△22,047
繰延ヘッジ損益	―	△4,964
その他有価証券評価差額金	△54,856	△44,533
その他	―	△60
繰延税金負債合計	△107,786	△113,842
繰延税金資産の純額	130,365	―
繰延税金負債の純額	―	△5,610

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第41期(2021年1月20日)	第42期(2022年1月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久益金不算入項目	△3.41%	△2.68%
交際費等永久損金不算入項目	3.21%	2.42%
住民税均等割等	3.34%	3.27%
評価性引当額	△1.70%	0.73%
その他	△0.04%	△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.86%	33.55%