訂正有価証券報告書-第36期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第35期 (平成27年1月20日)	第36期 (平成28年1月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,775千円	14,435千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	270,346	256,026
たな卸資産評価損	42,520	36,592
関係会社出資金評価損	24,554	22,469
投資有価証券評価損	2,846	1,762
未払事業税	―	5,479
資産除去債務	20,671	22,922
繰延ヘッジ損益	―	18,302
その他	23,281	17,867
繰延税金資産小計	398,997	395,857
評価性引当額	△292,109	△275,025
繰延税金資産合計	106,888	120,832
繰延税金負債
前払年金費用	△14,138	△13,647
資産除去債務に対応する除去費用	△8,948	△11,569
繰延ヘッジ損益	△104,574	―
その他有価証券評価差額金	△25,301	△16,623
その他	△3,702	―
繰延税金負債合計	△156,665	△41,841
繰延税金負債の純額	△49,777	―
繰延税金資産の純額	―	78,990

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第35期 (平成27年1月20日)	第36期 (平成28年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	―千円	88,568千円
固定資産―繰延税金資産	―	―
流動負債―繰延税金負債	32,126	―
固定負債―繰延税金負債	17,650	9,577

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第35期 (平成27年1月20日)	第36期 (平成28年1月20日)
法定実効税率	37.80%	35.38%
(調整)
受取配当金等永久益金不算入項目	△8.91%	△7.96%
交際費等永久損金不算入項目	2.74%	3.30%
住民税均等割等	11.48%	7.63%
評価性引当額	29.87%	4.88%
過年度法人税等	―%	5.75%
その他	△2.31%	2.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.67%	51.77%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月21日から平成29年1月20日までのものは32.83%、平成29年1月21日以降のものについて32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、法定実効税率の変更の影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率の引下げおよび事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.83%から30.69%への変更を、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.06%から30.74%への変更を見込んでいます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。