有価証券報告書-第45期(2024/01/21-2025/01/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月20日)	当事業年度 (2025年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	442,731千円	629,782千円
棚卸資産評価損	43,318	40,859
関係会社株式評価損	3,482	3,482
関係会社出資金評価損	179,905	185,656
投資有価証券評価損	151	151
未払事業税	13,219	8,071
未払費用	6,092	6,396
資産除去債務	45,092	46,749
その他	5,080	9,407
繰延税金資産小計	739,072	930,557
将来減産一時差異等の合計に係る評価制引当額	△625,677	△820,096
評価性引当額小計	△625,677	△820,096
繰延税金資産合計	113,395	110,460
繰延税金負債
前払年金費用	△61,423	△71,945
資産除去債務に対応する除去費用	△20,321	△19,903
繰延ヘッジ損益	△2,427	―
その他有価証券評価差額金	△39,971	△36,931
その他	△381	△3,690
繰延税金負債合計	△124,525	△132,472
繰延税金負債の純額	△11,130	△22,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月20日)	当事業年度 (2025年1月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久益金不算入項目	54.14%	△57.18%
交際費等永久損金不算入項目	△5.37%	5.17%
住民税均等割等	△12.93%	11.68%
評価性引当額	△168.35%	91.87%
過年度法人税等	―	24.39%
抱合せ株式消滅差益	―	△19.63%
税額控除	―	△4.62%
その他	0.30%	2.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△101.76%	84.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.46%から2027年1月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。