- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下“GHG”)の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年5月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化(ガーデニング)による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会(ビジネスチャンス)を開示し、ステークホルダーの皆様に期待される責務を果たしてまいります。
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しております。当社グループは、TCFD提言が求める4つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
2026/04/17 9:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/04/17 9:02- #3 事業の内容
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
(日本)
2026/04/17 9:02- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。
2026/04/17 9:02- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 18,208,816 | 595,025 | 1,442,558 | 20,246,400 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
- #6 従業員の状況（連結）
2026年1月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 549 | (230) |
| 欧州 | 13 | (1) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月21日から1月20日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://takasho.co.jp |
| 株主に対する特典 | (1)保有株式数に応じて様々な商品と交換いただけるポイントを進呈対象保有株数:500株以上基準日:1月20日※詳細は①当社Webサイト及び②タカショー・プレミアム優待倶楽部特設サイトをご覧ください。①https://takasho.co.jp②https://takasho.premium-yutaiclub.jp/(2)株主様特別販売カタログの送付(年2回)対象保有株数:100株以上基準日:1月20日、7月20日※一部商品(主にガーデニング用品)を割引価格で購入できるカタログ。(3)タカショーオリジナルカレンダーの送付対象保有株数:100株以上基準日:7月20日※コンパクトサイズの壁掛けカレンダーになります。 |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項の各号に掲げる権利
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 4,004,663 | 2,137,193 | 171,876 | 6,313,733 |
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/04/17 9:02- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 松本金物株式会社入社 |
| 1999年7月 | Takasho Europe GmbH取締役 |
| 2003年3月 | 株式会社日本インテグレート代表取締役社長 |
| 2003年4月 | 株式会社青山ガーデン代表取締役社長 |
| 2010年6月 | 九江高秀園芸製品有限公司董事長 |
| 2011年4月 | 株式会社日本インレグレート代表取締役会長 |
| 2012年1月 | 株式会社タカショーデジテック代表取締役社長 |
- #11 監査報酬（連結）
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定しており、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
2026/04/17 9:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が6割を占める日本のガーデニング市場において、EU諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
2026/04/17 9:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(日本)
日本では、ホームユース事業において、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野が前年同期比103.4%と堅調に推移したものの、物価高騰に伴う消費者の出費抑制等の影響を受け、事業全体では前年同期を下回る結果となりました。一方、連結売上高の約70%を占めるプロユース事業では、自社展示会「TGEF2025」や品川ショールームを活用した非住宅分野への提案強化が奏功しました。特に公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や、大手飲食チェーンへの導入が進展したことで、非住宅分野は前年同期比115.4%と大きく伸長いたしました。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.によるAR・VRを活用したDX営業に加え、生成AIサービス「EXVIZ AI」の提供を開始するなど、デジタル技術による空間提案力を一層強化いたしました。さらに、株式会社タカショーデジテックが手掛けるLEDサインや景観照明、ドローンショー事業などの新たな収益源も通期業績を牽引し、同社の売上高は前年同期比116.3%と高い成長を達成いたしました。
2026/04/17 9:02- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、666,914千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 日本 | 603,392 | 千円 |
| 欧州 | 22,833 | 千円 |
| 中国 | 36,596 | 千円 |
| 韓国 | ― | 千円 |
| 米国 | 2,415 | 千円 |
| その他 | 1,677 | 千円 |
| 合計 | 666,914 | 千円 |
日本においては、物流の効率化を目的に本社倉庫の建設を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
