前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年1月20日
- 8780万
- 2010年1月20日 -19.85%
- 7037万
- 2011年1月20日 -34.65%
- 4598万
- 2012年1月20日 -53.92%
- 2118万
- 2013年1月20日 +20.29%
- 2548万
- 2014年1月20日 -28.21%
- 1829万
- 2015年1月20日 +118.4%
- 3996万
- 2016年1月20日 +6.52%
- 4256万
- 2017年1月20日 +87.02%
- 7961万
- 2018年1月20日 +0.29%
- 7984万
- 2019年1月20日 +0.72%
- 8041万
- 2020年1月20日 -12.89%
- 7005万
- 2021年1月20日 +57.68%
- 1億1045万
- 2022年1月20日 +25.54%
- 1億3866万
- 2023年1月20日 +39.48%
- 1億9340万
- 2024年1月20日 +4.26%
- 2億165万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/17 9:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな第43期(2023年1月20日) 第44期(2024年1月20日) 繰延税金負債 前払年金費用 △58,911 △61,423 資産除去債務に対応する除去費用 △21,920 △20,321
った主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2024/04/17 9:06
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
6 収益及び費用の計上基準