- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が33,692千円減少し、繰越利益剰余金が21,772千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/13 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が45,125千円減少し、利益剰余金が28,997千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/04/13 15:00- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/04/13 15:00- #4 業績等の概要
海外展開におきましては、新規顧客の開拓、新商品の投入および中国子会社の工場において品質基準強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を継続的に行うなど、販売強化に努めてきたものの、一部の外貨に対して前連結会計年度と比べて円高となった影響や納入時期の遅延ならびに不採算販売先の見直し等を行ったことにより、売上は前連結会計年度と比べて減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,853,105千円(前年同期比3.4%減)と減収となりましたが、利益面においては売上総利益率が改善され、販売管理費が抑えられたことにより営業利益は722,571千円(前年同期比19.7%増)と増益となりました。しかし、営業外費用において為替変動の影響により、経常利益は597,166千円(前年同期比12.2%減)となり、当期純利益は240,992千円(前年同期比25.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
2016/04/13 15:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税等(法人税等調整額含む)については、346,657千円(前年同期比0.1%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は240,992千円(前年同期比25.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/04/13 15:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月21日至 平成27年1月20日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月21日至 平成28年1月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 621円62銭 | 599円69銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 26円31銭 | 19円63銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
