のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。2021/09/14 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去73,296千円、たな卸資産の調整額△873千円、のれんの償却額△64,948千円および貸倒引当金の調整額△921千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,423,815千円、たな卸資産の調整額△86,319千円、のれんの調整額124,765千円および貸倒引当金の調整額718,220千円が含まれております。

2021/09/14 15:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去139,876千円、たな卸資産の調整額△72,694千円、のれんの償却額△37,725千円および貸倒引当金の調整額△1,840千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,946,290千円、たな卸資産の調整額△154,362千円、のれんの調整額188,441千円および貸倒引当金の調整額138,781千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/09/14 15:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月20日)	当連結会計年度(平成29年1月20日)
過年度法人税等	2.16%	△3.87%
のれん償却額	3.85%	3.94%
税額控除	△0.89%	△1.78%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月21日から平成30年1月20日までのものは30.69%、平成30年1月21日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。

2021/09/14 15:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を6ヶ月毎に行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。

2021/09/14 15:21