決議年月日	平成30年10月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社執行役員 3当社従業員 42
新株予約権の数(個)※	850(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※	当社普通株式 85,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	500(注)3
新株予約権の行使期間※	平成33年12月1日から平成35年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 500資本組入額 250
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成31年1月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年3月31日)における内容は、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成30年11月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
対象勤務期間	平成30年12月1日～平成33年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成29年1月21日至平成30年1月20日)	当連結会計年度(自平成30年1月21日至平成31年1月20日)
普通株式の期中平均株式数(株)	12,278,445	13,522,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成30年10月22日開催の取締役会決議による新株予約権普通株式 85,000株