減価償却費
連結
- 2024年1月20日
- 2705万
- 2025年1月20日 -12.2%
- 2374万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/04/14 10:51
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。その他の項目 減価償却費 27,050 773,711 ― 773,711 のれんの償却額 ― 11,272 ― 11,272
2 調整額は、以下のとおりであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- *2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/04/14 10:51
前事業年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) 当事業年度(自 2024年1月21日至 2025年1月20日) 退職給付費用 92,673 67,196 減価償却費 198,065 208,435 おおよその割合 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/04/14 10:51
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日