のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	27,050	773,711	―	773,711
のれんの償却額	―	11,272	―	11,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143,484	1,067,566	―	1,067,566

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2025/04/14 10:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/04/14 10:51

#3 事業等のリスク

(6) 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携に関するリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を6ヶ月毎に行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

場所	用途	種類	減損損失額
オーストラリアヴィクトリア州	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	10,279千円
和歌山県海南市	―	のれん	11,571千円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年1月20日)	当連結会計年度(2025年1月20日)
繰越欠損金	―	△4.11%
のれん償却額	1.11%	―
過年度法人税	―	41.26%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.46%から2027年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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