有価証券報告書-第38期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、全国的な販売ネットワーク構築を目指し、全国有力施工店を組織化したタカショーリフォームガーデンクラブを拡大することで一般ユーザーの庭づくりをサポートする体制を強化してまいります。また、海外においてもグループ会社を拡大することで生産力と販売力の強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。
システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が6割を占める日本のガーデニング市場において、EU諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③ 物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。