- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社3社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:45- #2 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社3社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・IR活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。
2026/06/22 16:45- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
(人材戦略)
当社グループは、自動車ディーラー事業を中核として、自動車販売関連事業、レンタカー事業及び住宅関連事業を展開しております。また、国内のみならず英国、スペイン、オーストラリア及び南アフリカにおいて事業を展開し、M&Aを成長戦略の重要な柱として継続的な事業拡大を進めております。
このような経営戦略を実現するためには、自動車販売・整備に関する専門性を有する従業員の確保・育成に加え、自動車の電動化・SDV化、DX・AIへの対応、グループ経営を担うマネジメント人材の育成及びグループ横断での人材活用が重要であると認識しております。
2026/06/22 16:45- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車販売関連事業 | 4,246 | [1,002] |
| 住宅関連事業 | 249 | [44] |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| KeePer技研㈱ | 4,657,600 | 4,657,600 | (保有目的)当社グループの自動車販売関連事業において商品・サービスの供給元であり、事業上の取引関係維持強化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 13,907 | 17,582 |
| 62 | 52 |
| アップルインターナショナル㈱ | 85,500 | 85,500 | (保有目的)当社グループの自動車販売関連事業の中古車業界動向の把握、情報収集など事業上の取引関係の維持強化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 29 | 34 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については、相手先企業との営業機密等の判断により記載いたしませんが、資本コスト(株主資本コスト及び加重平均資本コスト(WACC))をベースとする収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえて、保有の経済合理性を検証しております。
2.当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
2026/06/22 16:45- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
d.企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
e.被取得企業の支配の獲得方法
2026/06/22 16:45- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
VTホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.vt-holdings.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2026/06/22 16:45- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は、主に住宅関連事業における工事契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を充足しているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えます。主に当該工事契約の履行義務の完了により減少しております。
契約負債の主な内容は顧客からの前受金に関連するものであり、主に自動車販売関連事業における車両代金の前受金の増加によるものであります。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
2026/06/22 16:45- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に認識した有形固定資産及び無形資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、顧客関連資産について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社である静岡日産自動車㈱、フジモトーレン㈱及び㈱髙垣組が株式取得時等に想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
2026/06/22 16:45- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。
また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。
2026/06/22 16:45- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の国内自動車市場における新車販売台数は前期比99.1%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに相対的に新型車の投入が少なく、新車販売台数は若干減少いたしました。一方、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数は増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,033台増加し100,187台(前期比102.1%)となりました。
住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。
2026/06/22 16:45- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資額は14,233百万円であります。
これは主に、自動車販売関連事業における代車等の取得(4,052百万円)、レンタカー車両の取得
(4,640百万円)、店舗の新築・改修及び設備導入(4,423百万円)等によるものであります。
2026/06/22 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
