のれん
連結
- 2016年3月31日
- 115億2800万
- 2017年3月31日 +15.58%
- 133億2400万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。2017/06/28 11:53 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※3 のれん及び負ののれんの表示2017/06/28 11:53
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2017/06/28 11:53
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、主に子会社又は子会社店舗の業績について、子会社又は子会社店舗の収益性が低下し、利益計画において計画した店舗損益と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2017/06/28 11:53
また、前述の企業買収、戦略的提携について、子会社取得、合併、買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、企業買収後に計画どおりの利益を確保出来ず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 11百万円2017/06/28 11:53
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにエムジー総合サービス㈱(以下、MGS社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMGS社株式の取得価額とMGS社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/06/28 11:53
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 133 百万円 固定資産 166 のれん 58 流動負債 △98
株式の取得により新たにWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(以下、WGH社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWGH社株式の取得価額とWGH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 事業の譲受けにより、三盛自動車販売㈱から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりであります。2017/06/28 11:53
流動資産 243 百万円 固定資産 1,137 のれん 342 資産合計 1,723 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/28 11:53
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (調整) のれん償却額 4.0 3.7 評価性引当額の増減額 △3.5 △0.5
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②固定資産2017/06/28 11:53
当連結会計年度末における固定資産の残高は667億91百万円となり、前連結会計年度末565億59百万円と比較し102億31百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産(67億85百万円)、のれん(17億95百万円)、長期貸付金(11億9百万円)の増加によるものであります。
③流動負債