有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	148百万円		121百万円
賞与引当金	300		322
退職給付に係る負債	242		261
貸倒引当金	315		301
減損損失	201		224
投資有価証券	512		92
繰越欠損金	866		1,227
長期未払金	28		31
その他	957		992
繰延税金資産小計	3,573		3,576
評価性引当額	△1,545		△1,762
繰延税金資産合計	2,028		1,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142		△187
全面時価評価差額	△1,164		△1,156
投資有価証券評価益	△205		△205
資産調整勘定	△659		△841
差額負債調整勘定	△32		△33
その他	△116		△148
繰延税金負債合計	△2,320		△2,572
繰延税金資産(負債)の純額	△292		△757

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	764百万円		840百万円
固定資産-繰延税金資産	188		178
流動負債-繰延税金負債	△2		△9
固定負債-繰延税金負債	△1,244		△1,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
のれん償却額	4.0		3.7
評価性引当額の増減額	△3.5		△0.5
親会社との税率差異	2.7		3.9
繰越欠損金の利用及び発生	0.3		△0.6
持分法投資利益	△0.9		△1.1
住民税均等割	0.7		0.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に影響を与えております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。