有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	225百万円		58百万円
賞与引当金	287		278
退職給付に係る負債	277		251
貸倒引当金	460		325
減損損失	136		242
投資有価証券評価減	297		54
繰越欠損金	690		1,049
長期未払金	66		51
その他	939		1,257
繰延税金資産小計	3,380		3,570
評価性引当額	△1,436		△1,863
繰延税金資産合計	1,944		1,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154		△182
全面時価評価差額	△1,225		△1,201
投資有価証券評価益	△220		△210
資産調整勘定	△353		△506
差額負債調整勘定	△105		△67
その他	△121		△126
繰延税金負債合計	△2,181		△2,294
繰延税金資産(負債)の純額	△237		△587

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	880百万円		678百万円
固定資産-繰延税金資産	303		314
流動負債-繰延税金負債	-		△2
固定負債-繰延税金負債	△1,421		△1,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		―
(調整)
のれん償却額	3.0		―
評価性引当額の増減額	1.7		―
親会社との税率差異	1.8		―
繰越欠損金の利用及び発生	△1.2		―
持分法投資利益	△0.6		―
住民税均等割	0.4		―
その他	1.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。