有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	121百万円		78百万円
賞与引当金	322		330
退職給付に係る負債	261		257
貸倒引当金	301		306
減損損失	224		295
投資有価証券	92		94
繰越欠損金	1,227		1,166
長期未払金	31		23
その他	992		1,097
繰延税金資産小計	3,576		3,649
評価性引当額	△1,762		△1,632
繰延税金資産合計	1,814		2,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187		△386
全面時価評価差額	△1,156		△1,144
投資有価証券評価益	△205		△205
資産調整勘定	△841		△700
差額負債調整勘定	△33		△28
その他	△148		△169
繰延税金負債合計	△2,572		△2,635
繰延税金資産(負債)の純額	△757		△618

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	840百万円		708百万円
固定資産-繰延税金資産	178		389
流動負債-繰延税金負債	△9		△28
固定負債-繰延税金負債	△1,767		△1,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	3.7		4.7
評価性引当額の増減額	△0.5		1.4
親会社との税率差異	3.9		2.2
繰越欠損金の利用及び発生	△0.6		△5.3
繰越欠損金の期限切れ	-		0.7
持分法投資利益	△1.1		△1.2
住民税均等割	0.6		0.7
負ののれん発生益	-		△0.2
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		34.6