有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	179百万円		225百万円
賞与引当金	292		287
退職給付引当金	269		-
退職給付に係る負債	-		277
貸倒引当金	345		460
減損損失	127		136
投資有価証券評価減	301		297
繰越欠損金	1,609		690
長期未払金	96		66
その他	882		939
繰延税金資産小計	4,105		3,380
評価性引当額	△1,492		△1,436
繰延税金資産合計	2,612		1,944
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144		△154
全面時価評価差額	△1,332		△1,225
投資有価証券評価益	△220		△220
資産調整勘定	△176		△353
差額負債調整勘定	△145		△105
その他	△138		△121
繰延税金負債合計	△2,159		△2,181
繰延税金資産(負債)の純額	453		△237

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,538百万円		880百万円
固定資産-繰延税金資産	322		303
固定負債-繰延税金負債	△1,407		△1,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
のれん償却額	3.8		3.0
評価性引当額の増減額	1.6		1.7
親会社との税率差異	1.9		1.8
繰越欠損金の利用及び発生	0.6		△1.2
持分法投資利益	△0.7		△0.6
住民税均等割	0.6		0.4
連結納税適用による影響	△10.5		-
持分法適用範囲除外による影響額	3.0		-
負ののれん発生益	△0.7		-
その他	△2.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。