建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として自動車販売関連事業における店舗(建物及び構築物)、レンタカー車両(車両運搬具)、整備機器(機械装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2018/06/27 9:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/27 9:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
その他(工具器具備品他)	-	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	72百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	9	1

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛品	1,262	2,273
建物	2,188	2,201
土地	5,734	5,742

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の設備改修工事及び不動産取得税等 22 百万円
土地 賃貸用不動産の不動産取得税 6 百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(自動車販売関連事業)

用途	場所	種類
事業用資産	奈良県大和郡山市	リース資産
	愛知県あま市	建物、構築物、その他

(その他-全社管理部門)

用途	場所	種類
賃貸用資産	愛知県東海市	建物、土地

当社グループは、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の無資格検査問題の影響を受けたものの、前期の軽自動車2車種の販売停止の影響が解消し、また、前期5月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED及び前期10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売実績が通期にわたりフルに寄与したこと等により、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は95,159台と前期に比べ12,243台(14.8%)増加いたしました。
一方、当社の連結子会社1社について、業績の進捗が当初計画を下回り、財務内容が悪化したことから、454百万円の減損損失(のれんの減損308百万円、土地建物の評価減146百万円)を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
ロ 建物附属設備及び構築物
(イ)平成28年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法
ハ 機械装置及び工具器具備品
定率法
ニ 車両運搬具(レンタカー車両を除く)
定率法
ホ 車両運搬具(レンタカー車両)
定額法
b 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2018/06/27 9:37